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第48回衆院選公示 北海道も激戦の中で選挙報道の約束事?とは…

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第48回衆院選は10月10日公示され、北海道は12小選挙区と比例代表道ブロック(定数8)の戦いが始まった。同22日の投開票で大勢が決まる。選挙報道に関してメディア側では、さまざまな自主規制や統一感を持って報道している。そんなメディアの約束事を解説する。

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メディアの実に細かい自主規制報道とは

日本をはじめとする民主主義国家では、通常に社会生活を営む人であれば、一定の年齢条件を満たせば自由に国政・地方選挙に立候補できる。しかし、立候補者には公職選挙法(公選法)で選挙運動にルールを設けている。

メディアでも建前上、公正・公平な選挙報道の観点から、さまざまな自主規制を敷いている。選挙報道に関しては、かなり不自由な取材活動になる。とはいえ、カンの良い人なら、新聞などの各メディアがどの政党寄りなのか気づく人もいるだろう。

【選挙報道に関するメディアの主な自主規制】

▽記事スペース
一つの選挙区で複数の候補者がいる場合、全ての候補者の記事が同じ行数、同じ構成になる。テレビ・ラジオでも放送時間をきっちり計って伝えている。以下は新聞の具体例
1段落目の3行 :第一声の場所、観衆の人数、周辺状況
2段落目の10行 :候補者が力説する意気込み、公約など

▽写真
記事と同じようにこちらも、同一選挙区内では平等にしなければならない。画像の大きさ、向き(縦、横)、構図も全て一緒だ

▽掲載順
新聞・テレビの報道では、閣僚級の大物が新人候補の下に配置されたり、最後に放送されるケースがある。紙面や放送の都合上、物理的に平等に扱えないため、立候補の届け順という注釈をつけて対応している

前回2014年の衆院選では自民党による報道規制も

前回の2014年衆院選では、民主主義国会に一石を投じる事態が起きていた。自民党の幹部が在京テレビ各局の現場責任者を個別に呼び出し、「選挙時期に一層の公立中立な報道」を求める文書を渡していた。

簡単に言うと、「自民党に不利な報道はするな」という内容で、専門家は「圧力を超え、どう喝に近い内容」と2014年11月28日付の西日本新聞が伝えている。同紙によると、番組出演者の発言回数、時間、ゲスト出演の制限(反自民党の有識者)の選定、街頭インタビューにも細かく注文をつけた、と報じている。

新聞と違い、テレビ局は放送免許が付与され、事業を行うことができる背景に自民党が目をつけた。電波法に基づいて総務省から免許が与えられるので、政府がテレビ局の免許はく奪の権限を握っている。TBSが報じた「アベノミクス」で景気回復を実感していないという街頭インタビューに端を発したとみられている。

各メディアにとって、選挙報道は社内外からも時として強烈なプレッシャーを受けることになるのだ。報道機関の使命という論議はさておき、「自主規制」+「外部規制」という状況に置かれるのは、あまり知られていない。

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