北海道ニュース&タイムリー

北海道の情報と全国の選挙情報をスピーディーに

ニュース

「ドローンスクールジャパン北海道新冠校」 国内最大級規模で開校

投稿日:2017年9月5日 更新日:

屋外飛行場国内最大級のドローンスクールが、9月8日に北海道新冠町に開校する。「ドローンスクール北海道新冠校」で、東京ドーム12個分に相当する561,060㎡の敷地面積を擁する。同8日の開校式には式典に加え、体験操縦イベントなどを実施する。

スポンサーリンク

右上

右上




東京ドーム12個分の広大な敷地面積

同校は北海道日高地方のほぼ中央部に位置しており、旧大狩部小学校校舎に事務所を置く。スクールの運営は地元の建設業、ケイセイマサキ建設(新冠町)が担当する。

同所は豊富な地形に富んだ自然環境で、ドローンの操縦訓練に適している。太平洋を望み、山林や平野などさまざまな状況に応じた操縦訓練を行うことができる。屋外飛行場として一般開放も行い、多くの使途に対応した練習環境としても提供する。

同校を統括運営するのは、産業用ドローンの開発・販売を行う「スカイロボット」(東京)。同社は一般社団法人ドローン操縦士協会認定の「ドローンスクールジャパン」を東京・神奈川・仙台・静岡・大阪・福岡で運営している。

ドローンは農林業の生育観察、捜索活動、観光用動画撮影などに活用されるなど急増中の分野で、その市場規模が15兆円ともいわれている。トンネルや橋りょう、太陽光パネルなど、行政が管理する工作物への点検運用にも利用されている。しかし、現状ではドローンを操作する操縦士が不足している。

資格取得には2種類のコースがある

【ドローンスクール講習内容】
ドローンに全く触れたことのない人が対象の2日間限定のカリキュラム「フライトコース」では基本動作を中心に操縦に必要な25種類の技能を2日間で習得できる。「ビジネスコース」では、プロ操縦士としての基礎技術が身につく20種類の技術習得を目指す。

 

【スクール概要】
名称:ドローンスクールジャパン北海道新冠校
住所:北海道新冠町字大狩部98-1
アクセス:
・札幌市市内から車で2時間
・新千歳空港から車で1時間20分
・苫小牧市内から車で1時間
営業時間:9時~17時
休日:土・日・祝日
電話:0146-49-0125
FAX:0146-47-6005
メールアドレス:dsj.hokkaido.n@gmail.com
ホームページ:http://dsj-nikappu.com/

「ドローンスクールジャパン」は、ドローン操縦士の育成を手掛けるスカイロボットが運営。2016年4月に神奈川県寒川町に「ドローンスクールジャパン神奈川校」、同10月に東京都江東区塩見に「東京校」、同11月に静岡県掛川市に「静岡掛川校」を開校している。2017年9月までに千葉と福島の両県を含めて、全国で新たに8校の開校を予定している。

運営するスカイロボットは2014年9月に設立。産業用ドローンの先駆者として、社会のニーズに適合したドローンの開発・運用などを行っている。ドローンとAI(人工知能)を組み合わせた探査レスキューシステムの事業なども展開している。

右上

右上




右上

右上




-ニュース
-

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

関連記事

かもい岳スキー場が2019年3月末で休止 19年度の指定管理者決まらず

歌志内市は2月20日、かもい岳スキー場を2019年3月末で休止すると発表した。業務を委託していた指定管理者が業績悪化により、破産手続きを申請するなど、19年度以降の指定管理者が決まらないため。冬季オリ …

「ふるさとチョイスアワード」に北海道の栗山と広尾両町がノミネート

国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」(東京)は11月30日、東京で「ふるさとチョイスアワード2017」を開催する。北海道から栗山、広尾両町がノミネートされ、ふ …

Jアラートってなに? 北朝鮮の弾道ミサイル発射を一斉通知

北朝鮮から中距離弾道ミサイルが発射された8月29日午前6時前に、Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響いた。ミサイル発射を知らせ、警戒を呼びかける通知システムだ。今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機 …

10月28日に日勝峠の通行止めを解除 2016年8月の台風被害から復旧

国土交通省北海道開発局とNEXCO東日本北海道支社は10月24日、台風被害で2016年8月30日から寸断されていた国道274号の日勝峠を10月28日13時から通行止めを解除すると発表した。札幌と十勝圏 …

「シェアリングシティ」に北海道天塩町など全国で15自治体を初認定

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(上田祐司代表理事)は11月8日、北海道天塩町など全国15自治体を「シェアリングシティ」に認定した。地域の行政課題を解決するため、先進的な取り組みを行っている自治 …

検索

このサイトについて

ベスト1=札幌市在住の40代のトレンドマニア。北海道の今をお伝えします。

注目記事

アーカイブ

記事分類