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「シェアリングシティ」に北海道天塩町など全国で15自治体を初認定

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一般社団法人シェアリングエコノミー協会(上田祐司代表理事)は11月8日、北海道天塩町など全国15自治体を「シェアリングシティ」に認定した。地域の行政課題を解決するため、先進的な取り組みを行っている自治体が対象。地方創生の観点も踏まえ、認定制度を開始した。

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天塩川と利尻富士を河川公園から望む(出典:ANAのふるさと納税)

天塩町の「notteco」と「ランサ―ズ」の取り組み

天塩町は人口3192人(2017年9月末現在)と人口減少が著しい。離農や高齢化などが原因だが、人口減少に伴い、公共交通機関の利便性も悪くなる。加えて、生産人口の増加策として、移住・定住のための仕事の創出も課題。この2点の問題解決のため、同町が町を挙げて取り組んでいる具体策が認定された。

1.「notteco」
町民の生活圏(総合病院、商業施設)は約70km離れた稚内市だが、アクセスが非効率的でバスと鉄道で片道3時間かかる。日帰りで往復することが不可能で、この打開策として導入した。
対象:車を所有していない交通弱者(高齢者ら)
方法:天塩⇔稚内間を定常的に往復している車にライドシェア(相乗り)する仕組み

2.「ランサ―ズ」
新たな雇用機会創出のため、インターネット上で仕事を受注できるプラットフォームを提供する「ランサ―ズ」と提携。クラウドソーシングを活用した新たな働き方、仕事の機会を創出する取り組みを行っている

天塩町のシェリング事業に民間企業も協力した。2017年9月11日~11月8日までの約2カ月間、ヤナセグローバルモーターズが車両を無償提供した。1泊2泊を上限に天塩町内の給油所で、返却時に利用者負担の満タン返しが条件だ。

政府の「未来投資戦略2017」の一環

シェアリングシティ認定の背景には、2017年6月に政府が発表した「未来投資戦略2017」の施策がある。2017年度内に30地域でシェアリングエコノミーを実施する自治体の創出を目標に掲げている。ハード面の整備が物理的に難しい過疎地域の交通代替え手段、雇用創出に代わる就業機会の創出、さらに全国的な問題となっている空き家などの遊休資産の利活用の促進も狙いだ。

シェアリングシティの認定式

【シェアリングシティの認定要件】
・協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入している
・導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報PRの実行
1.自治体のホームページに導線を用意
2.自治体の広報誌などでアナウンス
3.自治体主催による事業者と連携した導入サービスの勉強会の実施

【天塩町以外のシェアリングシティの認定を受けた自治体】
・千葉県千葉市=①スペースマーケット②TABICA
・静岡県浜松市=①スペースマーケット②TABICA
・秋田県湯沢市=①スペースマーケット②AsMama
・長崎県島原市=①スペースマーケット②TABICA③軒先パーキング
・佐賀県多久市=①クラウドワークス②TABICA
・滋賀県大津市=①AsMama②タスカジ
・岩手県釜石市=①Aibnb②TABICA③cogicogi④シェアのり
・埼玉県横瀬町=①スペースマーケット②TABICA
・鹿児島県奄美市=①ランサ―ズ②PIXTA③ミンネ
・富山県南砺市=①ランサ―ズ②Airbnb
・長野県川上村=①エニタイムズ②クラウドワークス
・石川県加賀市=①スペースマーケット②TABICA
・宮崎県日南市=①FAAVO②クラウドワークス③エニタイムズ
・福井県鯖江市=①FAAVO②Makuake③スペースマーケット④TABICA

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