国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」(東京)は11月30日、東京で「ふるさとチョイスアワード2017」を開催する。北海道から栗山、広尾両町がノミネートされ、ふるさと納税を活用した優良事例を各自治体職員がプレゼンする。
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2016年のアワードから(出典：トラストバンク)
1788自治体からわずか8自治体が“決戦”へ
「ふるさとチョイスアワード」は、全国の自治体がふるさと納税を有効活用し、マチづくりに生かす優良な事例を表彰する制度。地域活性化につながる事例を5人の専門家、200人の来場者が投票によって決める。
今回は全国の全ての1788自治体を対象に、厳選された8自治体の優良事例が各市町職員によってプレゼンされる。今回の2017年版で1つの都道府県から2つの自治体がノミネートされたのは北海道が唯一だ。
今年のアワードのテーマは「チャレンジ」。既に効果が出ている事例に限らず、取り組み始めた事例や構想も対象にしている。アイデアに加えて、将来性や可能性も審査の対象で、各地自体の個性あふれる取り組みに注目される。
【ノミネートされた8自治体のプレゼンタイトル】
▽栗山町
・「栗山出身」ってだけでモテる時代は、きっと来る！
▽広尾町
・子ども農山漁村交流から始める「まち・ひとづくり」
▽青森県弘前市
・お城が動く！～「コト」によるファンづくりの取組み～
▽茨城県境町
・ふるさと納税感謝祭利根川大花火大会日帰りバスツアー
▽群馬県前橋市
・タイガーマスク運動支援プロジェクト
▽石川県珠洲市
・住民みんなが株主～地域で取り組むまちづくり～
▽福井県坂井市
・10年目の新たな挑戦！坂井市寄附市民参画制度
▽鹿児島県いちき串木野市
・母校の存続に向けて～産学官によるブランド力の向上～
栗山、広尾両町のユニークな取り組み事例
栗山町ではふるさと納税と「地域おこし協力隊ガバメントクラウドファンディング」を併用。北海道の魅力を存分に表現した「カフェ・バー/ゲストハウス」の立ち上げに向けて動いている。
現在の活動は、町からふるさと納税業務を受託し、寄付金を生かしたまちづくりに加え、特産品を全国へPRしている。さらに、寄付金を活用した起業支援の各種事業も主催し、若年層にとって魅力あふれるまちづくりを推進している。
広尾町では東京都内の小学生を対象に、漁村ホームステイを実施している。漁師が子どもたちを2泊3日で受け入れ、漁業体験を通してふれあいをする企画。子どもの力強い成長を視野に、貴重な食料を調達する農村漁村の重要な役割を伝える。
地域が都市部を思い、都市部が地域を理解する相互関係の大切さを理解する絶好の機会となる。互いに理解を深めていけば、地方創生を通じて日本全体の力強さも増していくはずだ。
ふるさと納税制度は2008年から始まった。年々規模が拡大し、2016年度は2800億円の寄付金が集まった。寄付金は「子育て支援」「自然保護」「農林水産産業支援」「災害支援」などの活用されている。アワードは13年から始まり、各自治体のアイデアあふれる取り組み事例を紹介している。
